2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
文部科学省といたしましては、各大学に対しまして、入学料の金額や納付時期、減免、猶予などについて募集要項等においてあらかじめ受験生に丁寧にお知らせするよう促すとともに、このような各大学におきます学生負担の軽減の取組の状況について更に把握に努めてまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、各大学に対しまして、入学料の金額や納付時期、減免、猶予などについて募集要項等においてあらかじめ受験生に丁寧にお知らせするよう促すとともに、このような各大学におきます学生負担の軽減の取組の状況について更に把握に努めてまいりたいと考えております。
文部科学省としては、各実施者において入試が適切に実施されることが必要と考えておりまして、性別等の属性に応じた取扱いの差異の設定などを行う場合には、募集要項等にその旨を記載するとともに、実施者がその合理的な理由を説明できることが必要であると考えております。都立高校入試の件につきましては、実施者である東京都教育委員会において適切に説明すべきものと考えます。 以上です。
文科省としては、各実施者において入試が適切に実施されることが必要と考えており、性別等の属性に応じた取扱いの差異の設定などを行う場合は、募集要項等にその旨を記載するとともに、実施者がその合理的な理由を説明できることが必要であると考えております。 先生の御指摘、理解できる部分もございますので、是非これ、東京都議会でしっかり皆さんで議論していただきたいなと思います。
各地方団体におきましては、返礼品の提供事業者等に対しまして、その募集要項等において景表法等の各種のルールに沿った形での表示等を求めるなどの対応を図っているところと承知しておりまして、今後も、この地方税法に基づく新制度、この指定制度の適正な運用に取り組みまして、ふるさと納税制度の健全な発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、地方自治体は募集要項等を公表し、公募型プロポーザル方式により十分な官民対話を実施した上でコンセッション事業者を選定することになります。その上で、地方自治体は運営権設定について議会で議決を行った上で、厚生労働大臣等に運営権設定の許可を申請することとなります。
○柴山国務大臣 初鹿議員が今御紹介をしていただいた中間まとめにおいては、不適切と判断すべき事案を、一つは、募集要項等であらかじめ説明していた試験方法や合否判定基準に反して又はあらかじめ説明していないにもかかわらずそのような扱いをしていたということはおかしいよということ、それから二点目が、合理的な理由なく、性別、年齢、現役、浪人の別等の属性に応じた一律の得点調整や取扱いの差異を設定しちゃいけないよ、こういうことを
というのは、五の「募集要項等の役割と入学者選抜の公正性」というところの、丸が三つあって、一、二と書いてあるところなんですね。ここで、「募集要項等で予め説明していた試験方法や合否判定基準に反して又は予め説明していないにもかかわらず、特定の受験者を合理的な理由なく合格又は不合格とすること」、二のところも同じように、「予め説明していないにもかかわらず、」と書いてあるわけです。
一方で、先月十三日に公表した中間まとめにおいては、不適切と判断すべき事案を、「募集要項等で予め説明していた試験方法や合否判定基準に反して又は予め説明していないにもかかわらず、合理的な理由なく性別、年齢、現役・浪人の別等の属性に応じた一律の得点調整や取扱いの差異の設定などを行うこと」というようにさせていただいております。
その中では、公平性とは一体何かといった問題、また、募集要項等受験生への事前の情報提供のあり方、これについて、まず、我々が処分する前に、現場のやはり意見をしっかりとヒアリングをするということで、必ず十一月には報告を求めたいというように思っております。
最初に御質問のありました関西空港と伊丹空港のコンセッションに係る現在の状況、それから今後の見通し等でございますけれども、新関空会社は、昨年十一月の募集要項等の配布後、参加資格審査通過者等と質問、回答を重ねてまいりました。その上で、本年二月には、より一層理解を深めていただくため、直接対話を前倒し、拡大して開始するとともに、第一次審査書類の提出期限を三カ月延長し、五月二十二日といたしました。
新関空会社は、代表企業候補等から募集要項等につきまして多数の質問を受けて、回答を行っております。その中で、第一次審査書類作成のために新関空会社との直接対話の時間をより多く確保してほしい、直接のやりとり、説明というものをもう少し確保してほしいという声が多数寄せられている、こういうふうに聞いています。
また、受験生とか在学生に対しましては、これまでも、各大学で、募集要項等において改定があり得ることを周知していたところでございまして、各大学において学則等の改正を経た後、授業料の納入を求めるなど、適切に対応がなされるもの、このように承知しております。
先般、お騒がせしました件がございましたものですから、このたび改めまして、これまで寄附金等の募集時期を入学手続終了時以降としていたんでございますけれども、四月なら四月の入学時以降、つまり合格が決まって、入学が決まってから募集することによってより任意性がはっきりするということでございますとか、あるいは募集要項等でそういう入学前の寄附金は行わないというのを明記しながら、ブローカーと言うのがいいのかどうかですが
今後、予算、成立させていただいたならば、日本学術振興会を中心に審査委員会を作りまして、初年度、五分野につきまして募集要項等を通知いたしまして、そしてその後、各大学において検討、申請を行っていただいて、八月から九月ごろ補助金の交付をしたいというふうに考えております。
この結果、すべての都道府県あるいは政令市教育委員会におきまして、募集要項等におきまして、身体等に障害があって試験会場等で特に配慮が必要な場合にはそういった配慮を行いますということは、これは明記していただいておるところでございます。
議を経ておらないから、国立高専の募集要項等にもそういうことはなかったというようなことがございまして、教官会議の議を経ないでそれが決められていくというのは、学校長の権限という形でそれが決められたものかどうか。その辺はどう考えておみえですか。
そこで、募集要項等についての印刷あるいはこん包、学校への発送作業等に一定の日程を要するわけでございますので、七月十日過ぎから募集要項等が到達した学校から順次募集が開始され、奨学金の交付は八月下旬になるものと見込んでおります。
○阿部政府委員 九州産業大学から約二十六億円の返還を命じ、現に返還されたわけでございますけれども、その理由といたしましては、不正な申請に基づいたものであるということのほかに、入学者選抜のあり方等について必ずしも、たとえば募集要項等に明示することなく特別入学等を行っているといったようなケースにつきまして、適切でない面があるといったような点を総合的に判断をいたしまして返還を命じたものでございます。
あるいはまた、そのような外国人を除くというような募集要項等もございます。各地域によって、それは問題があるじゃないかというのでそれを外した例もあるわけでございますが、中学校の進路指導の先生が、在日外国人であることを理由に無理であるというようなことを言う場合もあるわけでございますが、文部省としてこのような問題点についての対応、指導をどうされるわけでございますか。
○小川国務大臣 私立学校の選抜方法につきましては、それが募集要項等に明示されており、受験する者はもとより、教育関係者も納得せしめておるような合理的な明朗なものでありますれば、現に行われております推薦入学と別にそれぞれの私立学校において検討をなさいましてしかるべき方法を講じられる、これは結構なことだと考えております。
においてもそういう点が大変強く希望が出されているというような実態も伺ったわけでございますが、そういう点も十分踏まえまして今後具体的には検討されることになりますが、施設の点で、特にお尋ねの点は、スクーリングの場合の特別の配慮をぜひ考えろというお尋ねかと思いますが、身障者を受け入れるための施設については十分配慮し、さらにそれぞれ具体的な受け入れ方法でございますとか学習方法等については、たとえば放送大学の学生募集要項等
たとえば新規学卒の採用に当たりまして、男女別の採用試験を禁止するとか、法改正をしないまでも、男性に限定した募集要項等を国立大学や関係大学の就職部の案内板には掲示させない、こういう指導はこれは法律改正でなくてもできると思うんです。この点はどうなんでしょう。 それからその次に、一番やはり女子雇用を妨げておりますのは、育児休業及びその後の再雇用制度、ここに問題があると思いますね、率直なことを言って。
○政府委員（佐野文一郎君） 既設の大学の募集要項等によって見ますと、確かに御指摘のように所属長の同意書の添付というような形で書かれているものが多いわけでございます。その運用の実際を尋ねてみますと、当方は所属長としては、学校の先生の場合には校長先生の同意書をもらっているというようなところがございます。